【亜州ビジネス編集部】
東京ガスと九州電力は23日、地場企業と共に北部タイビン省で進めている液化天然ガス（LNG）火力発電所の開発計画で、現地に合弁会社を設立した。海上でLNGを貯蔵・再ガス化する浮体式貯蔵気化設備（FSRU）と、出力1500メガワット（MW）の発電所を建設・運営する計画。合弁会社を通じてまず事業性評価を実施し、2029年までの商業運転開始を目指す。
合弁会社のタイビンLNGパワーを設立。東京ガスと、九電の海外事業を手掛ける子会社キューデン・インターナショナル、地場電力会社のチュオンタン・ベトナムグループの3社が出資した。チュオンタンの発表によると、総投資額は19億9000万米ドル。当初の出力は1500MWとし、将来は3000～4500MWまで引き上げる。
東京電力にとって、LNGの調達から発電まで一貫して行う「LNG・ツー・パワー」事業はベトナムで2件目。1件目の事業は丸紅などと北部クアンニン省で進めており、27年後半の商業運転開始を目指している。陸上のLNG基地と出力1500MWの発電所を建設する。
九電グループにとってLNG・ツー・パワーの海外事業は初めて。ベトナムのガス火力発電所では南部バリアブンタウ省のフーミー3火力発電所に出資している。
ベトナムには現在LNG火力発電所はないが、政府は今後増やす方針。23年5月に承認した第8次国家電源開発計画（PDP8）では、30年までに電源全体の15％を占める2万2240MWをLNGにするとしている。
