【亜州ビジネス編集部】
商務省流通事業開発局の発表によると、外国人事業委員会が2023年に認可した外国資本による投資事業は667件、総額1275億3200万バーツとなり、前年比でそれぞれ14％増、1％減だった。新規雇用は30％増の6845人。国・地域別では日本からの投資が最大だった。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。天然ガスパイプライン敷設や石油掘削、鉄道システムに関連するサービスなど技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別では日本が137件（321億4800万バーツ）で最大。これにシンガポールが102件（254億500万バーツ）、米国が101件（42億9100万バーツ）、中国が59件（160億5900万バーツ）、香港が34件（173億2500万バーツ）で続いた。
東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計134件、総額386億1300万バーツとなり、それぞれ全体の20％、30％を占めた。
