【亜州ビジネス編集部】
電源開発（Jパワー）は29日、20％出資する東部ラヨーン県のガスコージェネレーション（熱電併給）施設が設備更新工事を終えたと発表した。民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（EGCO）との合弁事業で、28日に新設備の稼働を開始。新技術の導入で発電量当たりの天然ガス使用量を15％削減し、温室効果ガスの排出量も減らして低炭素化に貢献する。
更新後の電力の出力は74メガワット（MW）、蒸気は毎時35トン。既設施設の電力販売契約（PPA）は今月で満了となり、新たなPPAの下で電力を販売する。タイ発電公団（EGAT）とは28MW分を販売することで25年契約を締結した。残りの電力と蒸気は近隣の工場に販売する。
Jパワーにとってタイで初めての設備更新事業となった。既設施設は電力の出力が112MW、蒸気が毎時30トン。2社合弁のEGCOコージェネレーション（エグコ・コジェン）がラヨン工業団地内で2003年から操業してきた。
