【亜州ビジネス編集部】
政労使で構成する国家賃金評議会は、最低賃金を7月1日付で6.0～6.2％引き上げることを政府に提案した。承認されれば2年ぶりの引き上げとなる。VNエクスプレスが5日付で伝えた。
昨年に2回行われた政労使の交渉で、ベトナム労働総同盟（VGCL）は6.5～7.3％、雇用者側は4.0～5.0％の最賃引き上げを主張し、評議会はこの中間を妥協点として政府に提案した。
最低賃金は4つの地域に区分され、政府が提案を承認すれば、日系企業などの進出が多い第1地域（ハノイ市とホーチミン市の都市部）では6.0％（28万ドン）上昇の月額496万ドン（約3万200円）となる。
第2地域は6.0％（25万ドン）上昇の441万ドン
第3地域は6.0％（22万ドン）上昇の386万ドン
第4地域は6.2％（20万ドン）上昇の345万ドン
最低賃金の引き上げは2022年7月以来。その際も2年ぶりの引き上げで、上げ幅は平均6％だった。新型コロナウイルス流行による景気低迷で据え置いていたが、景気回復と物価上昇を受け、底上げを訴える労働者の要望を通した。
