【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）の6日発表によると、2023年の投資申請額は前年比43％増の8483億1800万バーツとなり、5年ぶりの高水準だった。申請数は16％増の2307件。外国直接投資（FDI）が申請額の8割弱を占め、うち国・地域別では中国が最大だった。
政府が投資促進を図る重点産業の投資額は6221億6500万バーツで、全体の73％を占めた。うち電気・電子が3421億4900万バーツで最大。これに自動車・部品が822億8200万バーツ、農業・食品加工が744億1600万バーツで続いた。
FDIの申請額は72％増の6632億3900万バーツ。
国・地域別の上位
◆中国＝1593億8700万バーツ
◆シンガポール＝1233億8500万バーツ
◆米国＝839億5400万バーツ
◆日本＝791億5100万バーツ
中国企業の大型事業では、電気自動車（EV）などの工場建設で長安汽車と広州汽車が23年に投資を申請。共に認可を取得済みで、うち長安汽車の認可額は88億6200万バーツに上る。
申請額全体のうち、東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」内の事業は3797億6600万バーツだった。
