【タイ】いすゞがEV振興策参加、物品税局と覚書

【亜州ビジネス編集部】

いすゞ自動車は、補助金交付と減税を柱とする政府の電気自動車(EV)振興策に参加する。ピックアップトラック「D-MAX」のEVタイプの生産を計画しており、このほど財務省物品税局と振興策の第2期「EV3.5」の適用について覚書を交わした。いすゞ車販売のトリペッチいすゞセールスが1日発表した。

振興策の適用により、EVのピックアップは購入時に1台5万~10万バーツ(約21万~42万円)の補助金が支給される。いすゞの昨秋の発表によると、電動D-MAXはまず来年に欧州市場への投入を予定する。

同社は生産会社の泰国いすゞ自動車(IMCT)を通じて、バンコク東郊サムットプラカン県のサムロンと同チャチュンサオ県のゲートウエーシティー工業団地で工場を操業。昨年にはタイでの累計生産台数が600万台に達した。


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