【亜州ビジネス編集部】
政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションは11日、三井不動産との間でデータセンター事業での提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。日本と東南アジアでのデータセンター開発・投資の機会を共同で検討する。
両社はまた、三井不動産が開発中のデータセンターをケッペル傘下のデータセンターファンドが買収することで枠組み契約を交わした。東京都西東京市の物件で、延べ床面積は約2万8000平方メートル。三井不動産がデータセンターのコア部分などを開発し、ケッペルが設備工事や完成後の施設管理を担う。2027年に供用を開始する予定で、ケッペルにとって日本で初めてのデータセンター事業となる。
