【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は、2029年にタイが超高齢社会に突入するとの予測を発表した。中国やベトナムなどアジア各国と比べて高齢化の進行が早く、労働力不足のリスクがあると指摘。今後10年間で人口が減少傾向にある中、生産年齢人口の割合が大きく低下するとみている。
人口に占める65歳以上の割合が21％を超えた社会が「超高齢社会」と定義される。タイ以外の国では、中国が33年、ベトナムが50年、インドが62年、インドネシアが74年、フィリピンが86年にそれぞれ突入すると予測されている。
KRCは国際連合（UN）のデータを基に、タイの人口が34年までの10年間で0.1％減少し、7180万人になると推計した。中国も14億330万人に1.5％減少する見通し。一方、◆インドは8.1％増の15億5790万人◆インドネシアは7.0％増の2億9920万人◆フィリピンは14.2％増の1億3600万人◆ベトナムは4.8％増の1億430万人――に拡大するとみている。
生産年齢人口が全人口に占める割合は、24年から34年に◆タイ＝61→56％◆中国＝63→59％◆フィリピン＝61→62％◆ベトナム＝63→62％◆インドネシア＝64→63％◆インド＝65→65％――となる見通し。人口が減少するタイと中国で大きく低下するとみている。
