【亜州ビジネス編集部】
政労使の3者で構成される国家賃金委員会（委員長：パイロート労働次官）は26日の会議で、10都県の一部地域の観光業に限定して法定最低賃金を1日400バーツ（約1660円）に引き上げることを決めた。従業員数が50人以上の4つ星以上のホテル・宿泊施設を対象とする。来月2日の閣議承認を経て、同月13日付で引き上げる。
10都県は◆バンコク都（パトゥムワン区とワタナー区）◆南部クラビ県（アオナン地区）◆東部チョンブリ県（パタヤ市）◆北部チェンマイ県（チェンマイ市）◆南部プラチュアプキリカン県（ホアヒン市）◆南部パンガー県（クッカック地区）◆南部プーケット県◆東部ラヨン県（バンペー地区）◆南部ソンクラー県（ハジャイ市）◆南部スラタニ県（サムイ島）――。
同労働次官によると、観光業は国内経済にとって重要である上、ホテル・宿泊業は堅調に成長している。特に同10都県は観光収入が多いことから、国内経済をけん引するため、今回の決定を下したとしている。
