【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が27日発表した2023年10～12月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日系製造業の現地法人の売上高合計は前年同期比7.9％減の668億米ドルだった。減収は5四半期連続。減少幅は前四半期（4.6％減）から拡大した。
調査対象は本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む全体で5365社。締め切りまでに3918社（73％）の回答を得た。
業種別では全12業種のうち9業種で減収。非鉄金属（26.4％減）や化学（13.9％減）の落ち込みが大きかった。7～9月期に0.9％増だった輸送機械は、6.2％減とマイナスに転じた。
仕向け先別では日本向けが5.8％減、自国内向けが6.4％減、日本以外の第三国向けが12.6％減だった。非鉄金属の日本向けが40.7％減と落ち込みが大きかった。
域内主要6カ国の国別売上高は、◆ベトナム＝14.4％減◆インドネシア＝10.6％減◆タイ＝6.2％減◆シンガポール＝5.4％減◆マレーシア＝4.8％減◆フィリピン＝4.2％減――と、そろって前年割れ。ベトナムは2四半期連続の2桁減となる。
東南アジア10カ国への設備投資額は9.0％減と3四半期連続のマイナス。電気機械（23.2％減）や化学（21.2％減）の落ち込みが全体を押し下げた。主要6カ国ではタイで17.7％増と拡大する一方、他の5カ国はマイナスで、インドネシアとマレーシア、フィリピンでは減少幅が20％を超えた。
