【亜州ビジネス編集部】
住友林業と熊谷組、NTT都市開発の3社は3月28日、南部ビンズオン省の大規模な都市開発事業に参画すると発表した。地場大手デベロッパーのキムオアイン・グループと共同で、約1200戸の低層分譲住宅や、約5500戸の高層分譲住宅を建設する。総事業費は約1400億円。2025年から順次引き渡しを開始し、34年までに全区画を完成させる。
ホーチミン市中心部から車で約45分の距離にある同省トゥアンアン市の敷地41万平方メートルに開発。近隣の工業団地に勤める管理職層に加え、ホーチミン市への通勤者らの実需を取り込む。
事業参画に向けて、日系3社で合弁会社SKNグリーン・デベロップメント（本社：ホーチミン市）を5月末に設立する。資本金は1億3900万米ドルで、出資比率は住友林業の現地子会社の住林ベトナムが50％、熊谷組が25％、NTT都市開発の子会社NTTUDアジア（本社：シンガポール）が25％。SKNグリーンとキムオアインが共同出資する合弁会社が開発主体となる。
住友林業は、これまでにホーチミン市と南部バリアブンタウ省でも住宅開発に参画しており、ベトナムでは3件目の事業となる。
