【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センターの調査によると、月給1万5000バーツ未満の全国の労働者が抱える債務額は合計で3445億2000万バーツとなり、前年比26.4％増加。借入先に占める高利貸しの割合は減少したものの、生活費の上昇により返済を滞納するリスクが高まっているという。ネーションなどが伝えた。
月給1万5000バーツ未満の労働者1259人を対象として4月19～25日に実施した調査の結果から推計した。回答者のうち、月給1万バーツ未満は全体の19.4％、5000バーツ未満は0.1％だった。ほとんどの回答者がクレジットカードや住宅、自動車などのローンを抱えており、借入先は高利貸しや親族などインフォーマルセクターが35.2％を占めた。
また、「過去1年以内に返済を滞納したことがある」とする回答は全体の45.7％に上った。このほか、「支出に収入が追いついていない」は34.5％、「過去1年以内に家族が退職・失業した」は10.5％だった。
