【亜州ビジネス編集部】
日本の農林水産省は、クアラルンプールに日本産食品の輸出支援拠点を設置したと、7日に発表した。イスラム教の戒律に沿うハラルへの対応も含め、マレーシアへの輸出促進に向けて輸出業者を支援する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）と在外公館が主な構成員となって輸出を支援する枠組み「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」を設置。5月2日に立ち上げ式を開催。ハラル市場に売り込むための調査や、現地バイヤーの日本への招へい、ペナンなど地方都市の販路開拓に向けた現地事業者の発掘などを行う。
マレーシアでは日本産の農林水産物・食品の輸出額が過去10年で約3倍に拡大し、日本食店の数も大きく増えるなど、日本産食品の人気が高まっているという。
