【亜州ビジネス編集部】
三菱自動車と国営石油PTTは8日、タイでの電気自動車（EV）事業で協業を検討すると発表。PTTはEV工場を建設中で、電池生産やEV販売・レンタルなどの関連事業も幅広く手掛ける。両社は生産、販売、輸出、関連サービスについて提携関係の構築を目指す。
三菱自の現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）と、PTTのEV事業子会社アルン・プラスを含む4社で基本合意書（LOI）を7日に交わした。EVエコシステム（生態系）構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車の協力により、EVモビリティーサービスなども含む各種事業で提携の機会を探る。
アルンは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と合弁を組み、東部チョンブリー県で2022年にEV工場を着工。今年中にも稼働を開始する。鴻海が開発した車台などのプラットフォーム「MIH」を使用し、他の自動車メーカーからの受託で生産する。
三菱自はタイで、軽商用EVを使った輸送業務の実証実験などを行うなど、EV導入に向けた検討を進めてきた。東南アジアではインドネシアで昨年末に軽商用EV「ミニキャブEV（現地名L100 EV）」の現地生産を開始し、今年2月に販売を開始している。
