【亜州ビジネス編集部】
商務省流通事業開発局の20日発表によると、外国人事業委員会が2024年1～4月に認可した外国資本による投資事業は253件、総額549億5800万バーツとなり、前年同期比でそれぞれ17％増、42％増だった。新規雇用は58％減の1019人。国・地域別では日本からの投資が最大。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。車両追跡技術や充電所の整備、太陽光発電システムの設計など、技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別
◆日本が63件（340億5500万バーツ）で最大
◆シンガポールが42件（44億9900万バーツ）
◆米国が41件（11億4800万バーツ）
◆中国が29件（40億3100万バーツ）
◆香港が17件（16億5000万バーツ）
東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計77件、総額140億3300万バーツとなり、それぞれ全体の30％、26％を占めた。
