【亜州ビジネス編集部】
中国の太陽光パネルメーカーが東南アジアで相次ぎ生産を停止している。米政府が貿易規制を強化し、東南アジアからの輸出が不透明になっていることが背景にある。証券時報などが6日伝えた。
情報筋によると、太陽電池世界大手、隆基（ロンジ）緑能科技は先週、ベトナムにある生産ライン5本を全て停止。今週にはマレーシア工場で稼働を減らし始めた。天合光能（トリナ・ソーラー）もタイ工場の稼働を停止したと伝えられている。
証券時報の取材に対してロンジは、太陽光パネルの価格低下と貿易政策の変更を受けて今年始めから「生産調整」を行っているとした。一方、トリナは、タイとベトナムの工場で近くメンテナンスを行う予定と説明。毎年年央に同様のメンテナンスを行っていることを明らかにした。
バイデン政権はグリーンエネルギーへの転換を加速するため、2022年6月から2年間、タイとベトナム、マレーシア、カンボジアから輸入する太陽光パネルの関税を免除した。ただこの措置は今月6日に終了。またバイデン政権が先月、太陽光設備に対する関税を強化する一連の規則を発表し、さらに米国のメーカーがタイなど免税対象だった4カ国のパネルに271％の追加関税を課すよう訴えており、東南アジアで操業するパネルメーカーには先行き不透明感が広がっている。
なお中国の太陽光パネルメーカーは、米オバマ政権が14年に中国製パネルへの関税を強化したことを受け、これを回避するために東南アジアへの投資を拡大。こうした中、免税措置もあり、米国の23年の太陽光パネル輸入に占めるタイなど4カ国製の割合は70％を超えていた。
