【亜州ビジネス編集部】
野村不動産など4社は25日、コングロマリット（複合企業）大手ビングループ傘下で不動産開発最大手のビンホームズが北部ハイフォン市で開発中の超富裕層向け都市区「ビンホームズ・ロイヤルアイランド」事業に参画したと発表した。同事業のうち、敷地面積23万9000平方メートルに1550戸の住宅などを整備する都市開発事業に参画する。
野村不動産と海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、東神開発、大成建設の4社が共同で特別目的会社（SPC）を設立し、ビンホームズ傘下の事業会社に出資する。うちJOINは最大240億円を出資する。各社がこれまで国内外の住宅開発事業で培ってきた知見を生かし、商品企画や施工品質管理を行う。商品設計には日本の新国立競技場の設計などを手掛けた建築家の隈研吾氏を起用した。
ビンホームズ・ロイヤルアイランドは、市中心部と新たな行政中心地のトゥイグエン新都市を結ぶ中州のブーイエン島に開発するもので、現地紙では「億万長者の島」とも呼ばれている。全体の敷地面積は877万平方メートルで、全11区画で構成。約8300戸の住居のほか、大型娯楽施設やゴルフ場、乗馬学校などを整備する。
今回4社が参画した区画
◆高級商業施設やショップハウスなどが集まる区画「タイロック（富）」の一部
◆日本風の低層住宅区画「ミヤビ」
◆同「コモレビ」
連棟住宅や戸建て住宅など計1550戸を開発する。いずれも今年3月に着工している。
