【亜州ビジネス編集部】
盤谷日本人商工会議所（JCC）が発表した「日系企業景気動向調査」によると、24年下期の業況感指数（DI）の見通しはプラス9だった。24年上期見通しのマイナス11から好転する。観光客の増加や政府の景気対策、輸出回復などへの期待が指数を押し上げた。
調査はJCC会員企業を対象として半年ごとに実施。景況や財務状況などについて質問するもので、1971年から続いている。今回は24年5月7日～6月4日に実施し、557社から回答を得た（回答率は33.9％）。DIは前期に比べ業況が「上向いた・上向く」と回答した企業の割合から「悪化した・悪化する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
DIの23年下期実績はマイナス17だった。24年上期見通しは耐久消費財の不振、低調な輸出などから引き続きマイナスとなった。
24年下期見通しでは、製造業8業種のうち「食料品」（プラス37）や「電気・電子機械」（プラス35）で好調を予想。一方、「輸送用機械」（マイナス16）や「鉄鋼・非鉄」（マイナス2）など4業種はマイナスとなった。
非製造業は全6業種がプラスで、「小売り」（プラス27）、「建設・土木」（プラス23）の見通しが明るい。
設備投資に関する質問では、24年度に「投資増」を見込む企業が23％、「投資減」が18％、「横ばい」が45％だった。
今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が46％で首位となり、これに「インド」（43％）、「インドネシア」（31％）、「日本」（16％）が続いた。
経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が65％で最も多く、これに「総人件費の上昇」（43％）、「原材料価格の上昇」（42％）、「為替変動の対応」（29％）が続いた。
