【亜州ビジネス編集部】
ピムパトラ工業相は9日、ホンダがタイの自動車工場2カ所を集約するとの報告を受けたとし、各社の競争が激化する中で政府はエンジン車、電気自動車（EV）など多様なメーカーへの支援を講じる必要があると述べた。エンジン車メーカーについては、国内で中小企業も含むサプライチェーン（供給網）を構築しており、重視しなければならないと強調した。クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
ホンダが中部アユタヤ県の工場での自動車生産を終了し、東部プラチンブリー県の工場に集約することについては、同相は「コスト削減につながる」と指摘。アユタヤ工場が今度、部品の生産・輸出拠点として利用されることも理解していると述べた上で、現地生産を終了するスバルやスズキとは状況が異なると説明した。
ホンダは四輪車事業の現地法人ホンダ・オートモービル（タイランド）を通じて工場を操業。年産能力はアユタヤ工場が15万台、プラチンブリー工場が12万台に上る。
