【亜州ビジネス編集部】
政府は23日の閣議で、電気料金を今年末まで据え置くことを決めた。発電コストが増大しているものの、1ユニット（キロワット時）当たり平均4.18バーツに据え置き、企業や市民の負担を軽減する。閣議ではほか、軽油価格の上限を10月末まで1リットル33バーツに抑えることも決めた。各紙が伝えた。
政府は電気料金を1月から4.18バーツに据え置いている。1カ月の使用量が300キロワット時（kWh）以下の家庭の電気料金は3.99バーツに減額しており、同様に年内は据え置く。ピラパン副首相兼エネルギー相によると、コスト増加分は一時的にタイ発電公団（EGAT）が負担し、後に政府が段階的に支払う。
電気料金は燃料価格などに基づき4カ月ごとに算出される。エネルギー規制委員会（ERC）は先に、9～12月の料金が4.65～6.01バーツに上昇する見通しを示していた。
軽油価格については石油基金からの補助金で賄う。11月以降については、財務省と減税などの価格抑制策を検討する。
