【亜州ビジネス編集部】
都市再生機構（UR都市機構）は2日、ジャカルタに駐在員事務所を開設したと発表した。海外駐在員事務所は豪シドニーとタイのバンコクに次ぐ3拠点目。現地の政府、民間企業との関係強化や、公共交通指向型開発（TOD）をはじめとする都市開発関連の情報収集などを行う。
インドネシアでは、ジャカルタの都市高速鉄道（MRT）を運営するMRTジャカルタや、同社が出資するジャカルタ首都圏交通統合公社（MITJ公社）がTODを推進している。UR都市機構は既に両社と覚書（MOU）を締結。日本企業の参入支援や日本の知見の提供により、両社のTOD実現を後押しする。
MITJ公社は2020年設立。MRTジャカルタと国鉄クレタ・アピ・インドネシア（KAI）の出資を受け、両社が保有する土地資産などを活用して、首都圏の主要駅周辺の開発事業を進めている。
