【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は5日、製造業の企業幹部を対象に行った調査の結果を発表し、2024年下半期の国内経済・産業の懸念要因（複数回答）について、「法定最低賃金の400バーツへの引き上げ」とする回答が全体の54.5％を占め最多だったことを明らかにした。これに「燃料費など製造コストの高止まり」が51.0％、「安価な外国製品の流入」が38.5％で続いた。
調査は46業種の143人を対象として7月に実施した。上半期と比較した下半期の業績見通しについては、「横ばい」とする回答が39.8％を占め最大。「悪くなる」は32.2％、「良くなる」は28.0％だった。
24年の国内総生産（GDP）成長率予測
◆2％未満＝51.7％
◆2～3％＝39.9％
◆3～4％＝5.6％――など
24年下半期の国内経済・産業にプラスとなる要因（複数回答）
◆政府予算執行の加速＝56.0％
◆外国人来訪者の増加による観光業の回復＝41.4％
◆輸出の回復＝38.8％――など。
下半期に必要とされる経済政策（複数回答）
◆最低賃金引き上げではなく能力給導入への支援＝55.9％
◆税制優遇による国産品の奨励＝50.3％
◆中小企業・家計の不良債権問題の対策＝47.6％――とする回答が多かった。
