【亜州ビジネス編集部】
中部電力は21日、名古屋港で排出された二酸化炭素（CO2）を西パプア州のタングー天然ガス田に貯留する事業の推進に向けた連携を強化するため、同ガス田のオペレーターである英BPとの協力協定を更新したと発表した。両社は昨年9月に同事業の実現可能性調査に関する協力協定を交わしていたが、今年3月に同調査が完了したことを受けて更新した。
新たな協定に基づき、両社はCO2を地下に圧入・貯留する「CCS」事業の商業化に向けて、陸上インフラ設備や輸送設備などバリューチェーン（価値の連鎖）全体のコスト最適化、法制度の課題整理などに取り組む。
タングーはインドネシア最大規模のガス生産事業で、同国内のガス生産量の約3分の1を占める。BPが権益の40.22％を持つほか、三菱商事やINPEX、JX石油開発などが参画している。
