【亜州ビジネス編集部】
タイ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を2.50％に維持する決定を下した。据え置きは5会合連続。インフレが年末にかけて予想レンジ内まで高まる兆しがあるほか、現在の金利水準でタイ経済の成長ポテンシャルを発揮できるとみて据え置きを決めた。
委員7人のうち6人が据え置き、残り1人が0.25％の利下げを主張した。輸出競争力の低下など経済の構造的な問題に対処するため金融緩和すべきとの声も上がったが、現在の金融政策で金融システムの安定性を維持できると結論付けた。
2024年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が2.6％だった結果については、予想通り堅調だったと説明。輸出や観光、内需に支えられたバランスの良い成長だったとした。24年の成長率予想については4月に2.6％としていたが、前回会合で2.6～3.0％と上方に幅を持たせており、今回もこれを据え置いた。
インフレについては、7月に前年同月比0.8％と予想レンジの1.5～3.5％を下回ったものの、年末までにレンジ内に戻ると見込む。ただエネルギーや食品の価格が抑えられることで、低水準は続くとみている。
中銀は20年の年初から3度の利下げによって政策金利を0.75ポイント引き下げ、新型コロナウイルス流行下で過去最低水準の0.50％を維持。その後、22年8月に3年8カ月ぶりに引き上げ、それから8会合連続で計2.00ポイント利上げしていた。
