【亜州ビジネス編集部】
東芝エネルギーシステムズは22日、国営電力PLNとの間で、火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）の分離・回収事業に関する協力覚書を締結したと発表した。火力発電所への小型・大型のCO2回収設備の導入に向けた検討を共同で進める。
東ジャワ州のパイトン石炭火力発電所の1号機・2号機などPLNが保有する発電設備向けに、CO2を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」技術の導入を目指す。同発電所などの運転実績データを分析することで、発電効率を最適化した上で環境に配慮したCCS技術の検討やコストの検証を進め、実現可能性を調査する。またPLNの技術者向けに人材育成支援なども行う。
東芝エネルギーシステムズは、マレーシアでも国営電力テナガ・ナショナル（TNB）と提携して、火力発電所向けのCCS導入事業を進めている。
