【亜州ビジネス編集部】
日立製作所は26日、通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）と、アジア太平洋地域でのデータセンター（DC）事業に関する協力覚書（MOU）と交わしたと発表した。両社が今年6月に発表した提携関係を発展させたもので、生成AI（人工知能）の普及により需要が高まるデータセンターの開発などで協業する。
日立が持つ電力ソリューションや冷却装置と、シングテルが持つデータセンター運用に関する豊富な専門知識や技術を組み合わせることで、生成AI運用に対応した高性能データセンターの開発に取り組む。また、生成AIを活用した企業向けアプリの共同開発も検討する。
日立は6月、傘下デジタル関連事業を統括する日立デジタル（本社：米国）を通じて、シングテルとの協業を発表。共同開発した企業向けAIアプリの試験導入を進めていた。
