【亜州ビジネス編集部】
政府は8月30日、国内生産車に対する自動車登録料を再び半額化すると発表した。低迷する新車市場を活性化する狙いで、2021年以降で半額化は4度目。これまでは実施期間を半年としてきたが、今回は9月1日から11月30日まで3カ月間の実施とする。政府公式サイトなどが同日付で伝えた。
半額化は国産車に限定する。輸入車に不利な措置を講じることで貿易相手国から報復・制裁措置を受ける可能性があると商工省などから指摘も上がったが、実施を決めた。これにより国の手数料収入が月8670億ドン（約51億円）減少する見通し。
政府は近年、新型コロナウイルス流行などによる景気低迷を受け、20年6月末～12月末と21年12月～22年5月、23年7～12月の3度にわたり国産車の登録料を半額化している。24年1～7月の新車販売は前年同期比1.1％増の16万3804台と微増だが、国内生産車に限ると12.3％減の8万1637台と振るわないことから、再び半額化を決めた。
なお自動車登録料は車体価格をベースに算出するもので、乗用車は22年の政令10号（10/2022/ND-CP）で車体価格の10％に規定。ただ省市ごとに調整可能で、ハノイ市や北部ハイフォン市、同クアンニン省、中部ダナン市は12％、北中部ハティン省は11％、ホーチミン市などその他省市は10％となっている。他の車種は、トレーラーなどの大型商用車が車体価格の2％、小型トラックが乗用車の登録料の60％。電動車は政令10号の発効後3年間はゼロ％となっている。
