【亜州ビジネス編集部】
不動産開発のセナ・デベロップメントは、提携先の阪急阪神不動産と新たな合弁会社を設立したと発表した。これまで開発案件ごとに合弁を設立してきたが、今後は新会社を通じて長期的な視野で合弁事業を手掛ける。バンコク首都圏で66件、総額830億バーツ規模の開発を目指す。
新会社のセナHPPを先月にバンコクで設立した。資本金は4億2200万バーツで、セナが51％、阪急阪神不動産が49％を出資する。日本の技術を活用した低炭素住宅の開発などを進める方針。長期的な関係を築くことにより、信頼性の向上や財務の安定化、業務の効率化などにつながると見込む。
両社は2016年以降、首都圏でコンドミニアム（分譲マンション）など計37件、3万530戸の開発を手掛けてきた。
