【亜州ビジネス編集部】
タイ電気自動車協会（EVAT）は、2024年の電気自動車（EV）の国内新車登録台数を8万台と予測し、年初時点で見込んでいた15万台から大幅に下方修正した。景気減速に伴う家計債務の増加を受け、金融機関がローンの審査を厳格化していることで販売が伸び悩んでいると指摘。ただ、需要はあるとみており、23年実績（7万5690台）からは5.7％増加すると見込む。6日付バンコクポストなどが伝えた。
国内では、22～23年に補助金交付と減税を柱とする政府のEV振興策の第1期「EV3.0」の適用を受けた中国メーカーを中心に現地生産が始まっている。一方、消費者がローンを組めないことで、販売の低迷につながっていると同協会は懸念。家計債務の問題解決に向けて、政府と協議することを優先したいとの考えを明らかにした。
運輸省陸運局の集計によると、23年のEV（7人乗り以下の乗用車のみ集計）の国内新車登録台数は前年比7.9倍の7万5690台だった。23年1～8月は前年同期比11.6％増の4万8167台。8月単月では前年同月比5.9％減の6202台だった。
