【亜州ビジネス編集部】
住友林業は17日、中部カリマンタン州で熱帯泥炭地の修復・管理の実証事業を開始すると発表した。森林経営による収益に加えて、熱帯泥炭地からの温暖化ガス排出削減によるカーボンクレジット（排出枠）を活用した収益構造の確立を目指す。
現地子会社のインドネシア住友林業が先月17日、環境林業省の傘下機関と事業協力協定を締結した。1996年に国家事業として州南部で実施され、失敗に終わった水田開拓事業「メガライスプロジェクト」の跡地のうち約100万平方メートルで荒廃した熱帯泥炭地の修復・管理の実証を行う。期間は2027年8月まで。最先端の衛星やドローン、AI（人工知能）を活用した泥炭地管理手法を導入し、技術効果や経済性を検証する。また、植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。
