【亜州ビジネス編集部】
政府は17日の閣議で、付加価値税（VAT）の税率を2025年9月末まで7％で維持することを承認した。個人消費や民間投資を促進し、経済と輸出の活性化につなげる。閣議ではほか、一定の収入・資産に満たない国民に1万バーツの電子通貨を一時給付する「デジタルウォレット政策」の第1弾を今月25日に開始することも決めた。17日付ターンセタキットなどが伝えた。
VAT税率は、1999年4月に景気刺激のための時限措置として10％から7％へ引き下げられた後、景気低迷を理由に毎年1年ずつ延長されている。2021年8月の閣議では、新型コロナウイルスによる経済的打撃を考慮し、2年間の延長を承認した。
一方、デジタルウォレット政策については、まず低所得者に対して25日に支給を開始することを閣議承認した。政府が発行する低所得者の生活費補助制度「福祉カード」の保持者ら1455万人を第1弾の対象とし、予算は1455億5200万バーツ。財務省は第1弾のみで国内総生産（GDP）成長率を0.35ポイント押し上げる効果があると見込んでいる。
