【亜州ビジネス編集部】
パオプーム副財務相は26日、化石燃料の二酸化炭素（CO2）含有量に課す物品税「炭素税」の年内導入を目指す方針を明らかにした。現在は最終的な検討を進めており、来月中にも閣議提案する。炭素の含有量が少ない製品を奨励し、環境に優しい低炭素経済を推進する。同日付タイポストなどが伝えた。
同副財務相は、国民の負担にならない仕組みにすると説明した。炭素税導入後は現行の物品税を調整し、石油製品の小売価格を据え置くとしている。ただ生産者にとっては、炭素含有量が少ない製品ほど炭素税率が低く生産コストを抑えられるため、低炭素製品の生産を促すことができるという。
財務省はこのほか、電池の物品税についても環境への影響を考慮した税率の導入を検討している。現在は単一の税率を適用しているが、種類ごとに段階区分した税率に変更し、より環境に優しい電池の生産を促進する。
