【亜州ビジネス編集部】
政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）の調査によると、東部の経済特区「東部経済回廊（EEC）」の3県の未開発用地を対象にした土地価格指数は2024年第2四半期に281.5ポイントとなり、前年同期比で8.3％上昇した。上昇傾向にあるものの、景気減速や金利上昇、住宅ローン規制の緩和打ち切りなどの影響で不動産開発が鈍化しており、新型コロナウイルス流行前の過去5年間（15～19年）の平均（14.0％）を下回った。前四半期比では5.9％上昇した。
県別の前年同期比伸び率は、ラヨーンが22.9％で最大。中国の電気自動車（EV）メーカーの工場設置を背景に大きく上昇した。チョンブリーは5.0％、チャチュンサオはマイナス2.7％だった。ラヨーンは、現状で地価がチョンブリーより30～40％安いことから、投資家の間で人気が高まっているという。
調査は15年に開始。チョンブリーとラヨーン、チャチュンサオの3県の未開発用地を対象とし、法人間の譲渡価格に基づいて四半期ごとに指数を算出している。
