【亜州ビジネス編集部】
デジタル経済社会省傘下の電子取引開発機構（ETDA）が2024年7～9月に実施した調査によると、AI（人工知能）を導入している国内企業の割合は18％となり、前年の15％から上昇した。また、導入を計画している割合は73％に上り、前年の56％を上回った。バンコクポストが伝えた。
科学技術省傘下の国家科学技術開発機関（NSTDA）と共同で調査を実施し、580社の回答を得た。AIを導入する予定がない企業の割合は9％で、前年の28％から大きく低下。全国的にAIの導入が急速に進む傾向が示された。
AI導入目的の上位3位は、◆生産・サービスの効率化◆内部管理の改善◆製品・サービスの高付加価値化――だった。導入の課題は、◆熟練者の不足◆資金の不足――などが挙がった。一方、AIを導入していない理由は、◆活用方法が分からない◆予算が不足している――などだった。
