【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）の21日発表によると、2024年1～9月の投資申請額は前年同期比42％増の7225億2800万バーツとなり、過去10年で最大となった。申請数は46％増の2195件。米中対立を背景に、足元で台湾や中国のプリント基板（PCB）関連企業の進出が増える中、電気・電子産業の投資額が全体の25％に達した。電気自動車（EV）生産やデータセンター（DC）などの大型事業も申請額を押し上げた。
政府が投資促進を図る重点産業の投資額が全体の68％を占めた。
◆電気・電子=1834億4400万バーツで最大
◆デジタル＝941億9700万バーツ
◆自動車・部品＝678億4900万バーツ
◆農業・食品加工＝529億9000万バーツ
◆石油化学・化学＝343億4100万バーツ
地域別の申請額
◆東部=4087億3700万バーツ最大
◆中部＝2207億800万バーツ
◆北部＝354億5200万バーツ
◆南部＝250億3900万バーツ
◆東北部＝237億7700万バーツ
◆西部＝88億1200万バーツ―
外国直接投資（FDI）の申請額は38％増の5466億1700万バーツ。
国・地域別
◆シンガポール＝1808億3800万バーツ
◆中国＝1140億6700万バーツ
◆香港＝682億300万バーツ
◆台湾＝445億8600万バーツ
◆日本＝354億6900万バーツ――の順に多かった。
シンガポールの申請額は、中国や米国に親会社があるPCBメーカーやデータセンター会社の大型事業がけん引した。
