【亜州ビジネス編集部】
商船三井は5日、シンガポール政府系の不動産開発会社キャピタランドが主導するファンドに出資し、東南アジアの自動化倉庫を中心とする開発事業に参画すると発表した。タイとシンガポール、マレーシア、ベトナムを対象地域とするもので、商船三井の出資額は1億3000万シンガポールドル（約150億円）。第1号案件の倉庫はタイの首都東郊で今年3月に建設が始まっており、2027年2月の完成を見込む。
海運不況時でも安定的な収益を得るための事業戦略の一環として、大洋州地域の統括会社MOL（アジア・オセアニア）を通じて「キャピタランドSEAロジスティクスファンド」に出資する。同社のほか、タイの不動産大手プルックサー・ホールディングス（PSH）と、倉庫開発の台湾企業、永聯物流開発（アリー・ロジスティクス、ALP）も事業に参画しおり、持ち分比率は◆商船三井＝32.50％◆キャピタランド＝33.75％◆プルックサー＝27.00％◆アリー＝6.75％――となる。
第1号案件は、敷地面積20万平方メートの「オメガ1バンナー・ロジスティクスキャンパス」をサムットプラカン県バンボー郡に建設する。常温庫2棟と冷凍冷蔵庫1棟で構成し、収容能力は16万9000パレット。自動化装置など最新設備を導入して国内外の企業の需要を取り込む。プルックサーの今年4月の発表によると、投資額は84億3000万バーツ（約380億円）を見込む。
