【亜州ビジネス編集部】
国会は12日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を6.5～7.0％とする決議を採択した。1人当たりGDPは約4900米ドル、インフレ率は約4.5％に目標を設定。行政改革や汚職撲滅、インフラ改善などを通じ、目標達成を後押しするよう政府に求めた。ザ・インベスターなどが12日付で伝えた。
国内外の経済状況や、21～25年の社会経済開発計画に沿う形で25年の各種目標を設定した。労働生産性上昇率は5.3～5.4％、農業従事者比率は25～26％、職業訓練を受けた労働者の割合は70％、都市部の失業率は4％未満などに設定している。
国会は、汚職や無駄、不道徳な行為の排除に断固として取り組むよう政府に要請。また経済全体のバランスを保ちながら、行政手続きの簡素化、投資環境の改善、地方分権、交通網拡充、デジタルインフラ整備などを進めるよう求めた。
一方、ファム・ミン・チン首相は24年の経済状況について説明し、第4四半期にはGDP成長率が7.5％以上、通年では7.0％以上となり、国会目標の6.0～6.5％を上回る見通しを強調。公共投資の実行が遅れている現状については、通年で投資計画の95％以上の実行を約束し、そのために必要な投資手続きや土地開発、資材供給に関する法的課題の早急な解決を国会に求めた。
なおチン首相は10月、国会の冒頭演説で25年に7.0～7.5％のGDP成長率を目指すと表明。GDP額を5000億米ドルに引き上げ、世界33位の経済規模にすると意気込みを示した。
