【亜州ビジネス編集部】
政府の景気刺激政策委員会（委員長：ペートンタン首相）は19日の会議で、国民の大半に1万バーツの電子通貨を一時給付する「デジタルウォレット政策」の第2弾について、60歳以上の高齢者を対象に給付することを決定した。給付対象は400万人以下で、予算は約400億バーツ。来年の旧正月前となる1月29日までに支給する。国民の生活費の負担を軽減し、国内経済の活性化につなげる。ポストトゥデーなどが伝えた。
第1弾では、政府が発行する低所得者の生活費補助制度「福祉カード」の保持者と障害者を対象に給付。今年9月25～30日に対象者1444万人の銀行口座に送金した。第3弾の給付は来年4～6月を予定している。
同政策の給付条件は◆満16歳以上◆年収84万バーツ以下◆預金残高50万バーツ以下――など。対象は約4500万～5000万人と、全人口6600万人の大半を占める。給付金は石油やサービス、オンラインなど一部を除く商品の購入に利用できる。財務省は第1弾のみで国内総生産（GDP）成長率を0.35ポイント押し上げる効果があると見込んでいる。
