【亜州ビジネス編集部】
東レと国営石油PTT傘下の石油化学大手PTTグローバル・ケミカル（PTTGC）は、非可食バイオマス由来のナイロン原料の量産・商業化に向けて検討すると発表した。キャッサバやサトウキビの絞りかすなどを利用するもので、2030年までに数千トン規模のムコン酸とバイオアジピン酸の商業化を目指す。
今月初めに関連覚書（MOU）を締結した。量産に向けた技術検討や商業化の実現可能性調査を共同で行う。農業廃棄物の利用や温暖化ガスの排出を抑えた生産工程により、資源循環社会の実現や温室効果ガスの削減に貢献する。将来は数万トン規模でのバイオアジピン酸生産を目指す。
両社は昨年から、東レが84％出資する合弁会社のセルロスティック・バイオマス・テクノロジー（CBT）を通じて、技術開発を共同で実施。世界で初めて試験的な規模での生産に成功していた。PTTGCが持つ発酵技術や東レの水素化処理技術を活用している。
