【亜州ビジネス編集部】
国会は26日、改正付加価値税（VAT）法を賛成多数で可決した。4章17条から成り、VAT免除となる事業者の条件緩和などを盛り込んだ。来年7月に施行し、主に2026年から新税制を適用する。ベトナムニュースなどが27日付で伝えた。
年商2億ドン（約119万円）未満の個人事業主・家族経営事業者が提供する商品・サービスのVATを免除する。これまでの1億ドン未満から免除基準額を2倍に引き上げる格好で、26年1月に適用を開始。これにより62万653の事業者が新たな免除対象となり、年間2兆6300億ドンの税収減が見込まれる。
一部の国会議員からは免除基準額を3億～4億ドンに引き上げるべきとの提案も上がったが、国家予算のバランスを考慮し、2億ドンで決着した。
今回の改正法では、これまでVAT非課税となっていた一部品目への課税も盛り込んだ。化学肥料や農業用特殊機械・設備、遠洋漁船、証券保管サービス、証券取引所運営サービスについて、26年1月から5％を適用する。
