【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は3日、製造業の企業幹部を対象に行ったアンケート調査の結果を発表し、米国のトランプ次期政権が掲げる関税政策が国内産業に与える影響の度合いについて、「大きい」と予測する企業幹部が全体の25.3％に上ったことを明らかにした。「中程度」が56.7％で最も多く、「小さい」は18.0％だった。
調査は47業種の150人を対象として11月に実施した。トランプ政権の政策に対する懸念（複数回答）は、「すべての国からの輸入品の関税を10％に引き上げ、中国製品には最大60％の追加関税を課す政策」が66.0％で最大。これに「生産拠点のリショアリング（自国回帰）とアメリカファースト（米国第一主義）政策」が31.3％、「地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』からの離脱」が30.7％で続いた。
タイ経済に与える悪影響は、◆中国製品の東南アジアへの流入増＝70.0％◆米国の保護貿易主義の強化＝61.3％◆米国の関税引き上げによる輸出コストの増加＝39.3％――など。一方、プラスの影響は、◆中国製品の代替となるタイ製品の対米輸出機会の拡大＝68.0％◆貿易摩擦に伴うタイへの生産移転と、多様化するサプライチェーン（供給網）への参入機会の拡大＝62.0％――などとする回答が多かった。
