【亜州ビジネス編集部】
政府は16日、来月から実施する827兆ルピア（約8兆円）規模の景気刺激策を発表した。付加価値税（VAT）増税や物価高の影響緩和に向けた減税や補助金拠出のほか、低公害車の普及促進を目的としたハイブリッド車（HV）の奢侈税（PPnBM）3％減税などを盛り込んだ。ジャカルタグローブが16日付で伝えた。
来月1日付で施行する。11％から12％へのVAT増税と同じタイミングとなる。VAT増税の影響を抑えるため、一部の商品・サービスの減免税措置に265兆6000億ルピアの予算を確保した。コメや肉、魚、卵などの必需品は引き続きVATを免税。また、食品、教育、医療、運輸、エネルギー、低所得住宅、金融サービスや、中小零細企業の商品・サービスなどに対しては軽減税率を適用する。ただし食品でも和牛や輸入果物などの高級品や、医療・教育でも富裕層向けのサービスには12％のVATを課す。
政府は物価高の抑制に向け、さらに燃料や電気の価格維持と補助金に394兆ルピアの予算を確保。また低所得世帯などの支援に129兆ルピアを割り当てる。
自動車分野では、新たにHVの奢侈税を3％減税。これにより上限が12％から9％に下がり、税率は6～9％のレンジとなる。電気自動車（EV）については引き続き国産化率が40％以上の車体についてVATを10％軽減する方針で、例えば既に減税対象となっている韓国・現代自動車の「アイオニック5」や中国・上汽通用五菱（SGMW）の「エアev」のVAT税率は年明けから2％（現行1％）となる。
他にも労働集約型産業に減税措置を講じるほか、労災保険の企業負担を半減するなど、幅広い支援策を講じる。スリ・ムルヤニ財務相は、「この包括的な刺激策は国内経済を守り、弱い立場にある人々を支え、持続可能な成長を促進する」と述べている。
