【亜州ビジネス編集部】
日鉄物産とホンダは20日、タイで水素を地産地消する事業モデルの確立に向けた調査を行うと発表した。日鉄物産が運営するロジャナ工業団地内の太陽光発電でグリーン水素を生産し、燃料電池（FC）技術を持つホンダが定置用のFC電源やFCトラックに活用。工業団地に入居する企業への普及を目指し、事業性を調査する。
事業は経済産業省が主導する「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。日鉄物産が団地内での太陽光発電による水素の生産、貯蔵、輸送について検討。ホンダは定置電源やトラックに活用し、入居企業への普及に関する検討を行う。技術面や法規制、事業の採算性、普及展開計画、温暖化ガス削減効果などについて検証・検討する。
同工業団地はタイ国内に8カ所ある。400社を超える企業が入居し、うちホンダを含む日系企業の数は約150社。日鉄物産は団地運営会社に21％出資している。
