【亜州ビジネス編集部】
政府は13日の閣議で、経済特区(SEZ)の法人税率を10%に引き下げる勅令案を原則承認した。主に国境付近のSEZへの投資を促進するため、財務省が提案した。14日付ターンセタキットなどが伝えた。
SEZの生産・サービスからの収入に対し、10年間の会計期間にわたって法人税率を通常の最大20%から引き下げる。競争力の強化につなげ、タイを東南アジアの経済拠点に成長させることを後押しする。
国境付近のSEZは10カ所に立地
◆北部ターク県
◆同チェンライ県
◆東北部ムクダハン県
◆同ノンカイ県
◆同ナコンパノム県
◆東部サケオ県
◆同トラート県
◆南部ソンクラー県
◆同ナラティワート県
◆西部カンチャナブリ県