【亜州ビジネス編集部】
CIMB証券は、自動車販売に占める電気自動車（EV）の割合が2025年には7％となり、24年の3.3％から倍加すると予想している。国民車メーカーのプロドゥアとプロトンが価格競争力の高いEVを投入することで普及が加速すると見込む。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
道路運輸局によると、24年のEV登録台数は前年比79％増の2万8048台で、新車市場全体の3.3％だった。主要ブランドの市場シェアは、中国の比亜迪（BYD）が31％でトップ。米テスラが18％、独BMWが7％で続き、この3社が市場全体の56％を占めた。ただしBYDなどの中国メーカーの参入で競争は激化しており、BMWの販売は前年比39％減の1975台に落ち込んだ。
CIMB証券は、政府が外国メーカーのEVに対して最低販売価格を10万リンギ（約347万円）に設定しており、国民車メーカーには好機になると説明。10万リンギを切るEVの発売を年内に予定するプロドゥアは好スタートを切るチャンスがあるとしている。
CIMB証券は、25年の新車販売台数を前年比7％減の75万5000台と予想。レギュラーガソリン（RON95）補助金の部分削減が年央に予定される中、販売がやや落ち込むとみている。ただ新車市場の7割を占める10万リンギ未満の価格帯にプロドゥアがEVを投入することで、EV販売は伸びると見込む。
なおプロトンは24年12月、EVブランド「e.MAS（イーマス）」の第1弾モデル「e.MAS7」を発売。価格は10万9800～12万3800リンギで、同年末時点で受注台数が2500台を超えた。一方、プロドゥアは第1弾モデルを25年第4四半期までに発売する計画で、価格を5万～9万リンギに抑えるとしている。
