【亜州ビジネス編集部】
政府は21日の閣議で、化石燃料の二酸化炭素（CO2）含有量に課す物品税「炭素税」を導入する財務省令案を原則承認した。炭素の含有量が少ない製品を奨励し、環境に優しい低炭素経済を推進する。
財務省によると、国民の負担にならないよう炭素税導入後は現行の物品税を調整し、石油製品の小売価格を据え置く。ただ生産者にとっては、炭素含有量が少ない製品ほど炭素税率が低く生産コストを抑えられるため、低炭素製品の生産を促すことができるという。
炭素税は、炭素価格をまず1トン当たり200バーツに設定して算出する。例えば軽油の場合、排出係数は0.00274で、炭素税は1リットル当たり0.548バーツとなる。現行の物品税は1リットル当たり6.44バーツで、炭素税導入後も合計の物品税は6.44バーツに据え置くが、炭素税0.548バーツを含むことを明記し、炭素税に対する意識を高める。ただし、将来に炭素価格が200バーツ以上に引き上げられた場合、炭素税を含む物品税は現行の物品税よりも増えることになるとしている。
