【亜州ビジネス編集部】
東京電力ホールディングス傘下の東電設計は22日、住友商事、インドネシアの国営電力PLNと共同で、同国での電力安定化マスタープラン（基本計画）策定に向けた調査を実施すると発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の不安定化の解消に向け、既存の発電設備を利用した改善などを検討。その優先度や費用対効果を含めたマスタープランを提案する。
21日に3社で協力協定（MOU）を締結した。ジャワ島とマドゥラ島、バリ島を対象として来年2月まで調査を行う。電力系統の分析や、改良の対象となる発電所の選定・実現可能性の検討などに取り組む。事業は日本の経済産業省が主導する「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
