【亜州ビジネス編集部】
盤谷日本人商工会議所（JCC）が発表した「日系企業景気動向調査」によると、2025年上期の業況感指数（DI）の見通しはプラス6だった。24年上期実績のマイナス21、24年下期見通しのマイナス11から好転する。輸出の拡大や国内の耐久財消費の回復などへの期待が指数を押し上げた。
調査はJCC会員企業を対象として半年ごとに実施。景況や財務状況などについて質問するもので、1971年から続いている。今回は24年11月26日～12月18日に実施し、559社から回答を得た（回答率は33.6％）。DIは前期に比べ業況が「上向いた・上向く」と回答した企業の割合から「悪化した・悪化する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
25年上期見通しでは、製造業8業種のうち「食料品」（プラス50）や「電気・電子機械」（プラス13）で好調を予想。一方、「輸送用機械」（マイナス12）や「化学」（マイナス5）など3業種はマイナスとなった。非製造業の6業種では「小売り」（プラス40）や「建設・土木」（プラス14）など5業種がプラスで、「運輸・通信」（マイナス14）のみマイナスだった。
設備投資に関する質問では、25年度に「投資増」を見込む企業が20％、「投資減」が16％、「横ばい」が48％だった。製造業に限ると、それぞれ27％、22％、43％だった。
今後の有望輸出市場（複数回答）は、「インド」とする回答が49％で最も多く、前回調査の2位から浮上。前回首位の「ベトナム」（44％）は2位に後退し、これに「インドネシア」（28％）、「米国」（20％）が続いた。
経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が66％で最も多く、これに「総人件費の上昇」（42％）、「国内需要の低迷」（41％）、「原材料価格の上昇」（35％）、「為替変動の対応」（34％）が続いた。
