【亜州ビジネス編集部】
豊田通商は3日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港で開発が進められているコンテナターミナルの運営会社に資本参加したと発表した。同港では自動車ターミナルを運営しており、コンテナターミナルにも参画することでインドネシアの物流強化に寄与するとしている。
運営会社パティンバン・グローバルゲートウェイ・ターミナル（PGT）に34％出資した。残りはスイス海運大手のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）のグループが45％、地場海運大手のサムデラグループが21％を持つ。
コンテナターミナルは2026年の運営開始を予定。取扱能力を段階的に高め、最終的に375万TEU（20フィートコンテナ換算）まで拡張する。
同港は、渋滞するジャカルタ首都圏のタンジュンプリオク港の負荷軽減を目的に円借款で開発が進められている。豊田通商は21年に自動車ターミナルの運営に参画し、現在は運営会社のパティンバン・インターナショナル・カーターミナル（PICT）に34％を出資。他の株主は◆トヨフジ海運＝26％◆日本郵船＝25％◆上組＝15％――となっている。
