【亜州ビジネス編集部】
フィリピン大統領府広報部（PCO）の発表によると、三菱自動車はフィリピン事業に今後5年で70億ペソ（約183億円）を投資する。マニラを訪れた加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）が6日、マルコス大統領との会談で明らかにした。マニラ南郊のラグナ州サンタロサ市に構える工場で新モデルの生産などを計画している。
大統領は、三菱自による新規雇用の創出がフィリピンにとって非常に重要なものになるとし、同社の投資を歓迎。一方、加藤社長兼CEOは、フィリピンは経済的に安定しており、自社にとって東南アジアで最も重要な投資先・市場になっていると述べ、投資に意欲を示した。
三菱自は同国で、現地子会社のミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（MMPC）を通じて事業を手掛けている。工場の年産能力は5万台で、10万台までの拡張が可能という。国内市場ではシェア20％近くを占め、トヨタに次ぐ2位に入っている。
